トランプ大統領が2期目就任から100日を超えた。CNNの世論調査では、就任100日での支持率は、歴代大統領の中で最低支持率と報道されても、フェィクニュースと一蹴し「最も素晴らしい100日間のスタートだ」とした。この間に署名した142もの大統領令。それにより世界が振り回されている。
　特に関税措置。身内からもアメリカ経済にとって巨大なリスクと言わしめるほど。来年の中間選挙では惨敗してしまうと。世界の株式市場が混乱し、大きく株価が下落し、新型NISAを機会に投資を始めた若者の落胆も大きい。強烈な資金流入があった全世界株式、通称オルカンのつみたて投資は極めて順調に推移していたものが、今は含み損を抱えるのだ。今後も、トランプ大統領の発言ひとつで見通しが一変する。

　日本の住宅ローン金利の上昇はどうなるだろうか。トランプ大統領の相互関税の影響により、日銀が利上げを続けられない可能性、逆に景気後退により利下げしなければならない可能性すらある。今後の利上げはストップしても、民間銀行の変動金利は1月に行われた日銀の利上げによっていったん上昇する。一方で相互関税による長期金利の低下を反映し、固定金利が低下するだろう。
　鉄鋼、木材、設備機器など建材に関税がかかれば、建築資材が高騰し、住宅価格が上がる可能性があるが、ドル高是正により為替が円高に向かえば、建設資材コストが下がるかもしれない。
　発電所に必要なエネルギー資源、原油、LNG、石炭価格が高騰すれば電気代が上がり、設備機器の製造コストに影響を及ぼし価格転嫁となるとこれも住宅価格に影響する。ガソリン代が上がれば、輸送費や職人など建設従事者の移動コスト上昇し、建築費高騰につながる。