7月23日、トランプ大統領の日米関税交渉は合意に至る。そのことにより日本の株価が上がったのには違和感がある。そもそも追加関税であるものが25％から15％になってホッとしたのはわかるが、数式の上ではプラス15％である。景気がいかに気分の景色であるかがわかりやすかった事例ではないだろうか。
今後、あのWoodショックが再度起きないだろうか。 そもそもWoodショックは2020年にコロナ禍で海上輸送のコンテナ不足や人手不足で輸入木材の調達難、在宅によるアメリカ国内での住宅バブルで木材の需要が急増、各国温暖化対策による原木輸出の規制などにより、日本の輸入木材価格が高騰し、国産材も需要が殺到し、木材価格が異常に高騰した。そのため工事内容の変更を余儀なくされ、当初契約金額では工事が完成できず追加請求され、ローンの金額を増額することにより返済額が当初より増えた。また、木材が手に入らないために納期が遅延し、仮住まいのアパート家賃を延長期間分支払わなければならなかったりもした。
今回の相互関税により、第二次Woodショックが起きるかもしれない。日本がアメリカの関税に対抗し米国輸入木材に15％報復関税をかければ、原材料費が直接上昇する。関税がかけられた日本からの輸入材料で米国内にて加工した製品の値段が上がる。合板、キッチン、お風呂、玄関ドア、木製サッシ、フローリング材、内装材、建築金物など。ここに為替の影響も加わり住宅設備費が間接的に上昇。海外売上比率が25％から30％と高い日本の大手住設メーカーの利益を圧迫すれば国内販売価格の見直しにつながる。 国内総生産への影響が当初5.1兆円だったのが3.3兆円まで下げ幅を縮められそうですが、景気後退につながれば、賃上げムードに水を差し、給料が下がり、物価が上がる。 こうした景色が変わる前に、早めの決断が、高価なものを買わない防衛策なのかもしれない。
