では、地域住民・自治体・建物所有者それぞれがどのように備えておくべきか、いくつかのポイントを挙げます。
• 所有・管理者としての空き家対策
空き家を所有している場合、定期的な点検・メンテナンスを行い、老朽化した木造家屋であれば防火対策（外壁・屋根の材料見直し、庭先の可燃物撤去など）を検討すべきです。利用できないなら解体・除却も選択肢です。
• 地域コミュニティ・自治体との連携
地域で「誰も住んでいない建物」の存在を共有し、火災が起きた際のリスクマッピングを行うことが大切です。特に住宅密集地・狭あい道路地であれば、防火帯の確保や通報・避難ルートの見直しも重要です。
• 日常の防火・減災意識の醸成
「空き家だから大丈夫」と思わず、風の強い・乾燥した日には火の取扱いを慎重にし、「燃えやすい構造・周囲の可燃物有無」に住む・住まないに関わらず目を向けることが必要です。報道では「枯れ草や空き家が小さな火災を延焼経路にしてしまう」危険性が指摘されています。
• 消防・行政との防災インフラ構築
消防車両が進入困難な地域では、自治会・住民による自主消火設備（消火器・散水栓など）の整備、避難誘導訓練、火災発生時の迅速な通報手段の 確認などが求められます。
突然その日はやってきて、実家を相続するが、故郷にはすぐには戻らないからそのままにしてしまいます。これも空き家状態です。いつそうなるかは予測できません。そのいつかは来るのです。
近所の高齢化、空き家化も、私ではどうしようもできないことです。
その上でどうするかを考えることで、私は関係ないでは済まない問題なのです。
