今回の真冬の短期決戦となった衆院選で自民党が議席の３分の2以上確保し歴史的圧勝し、安定多数の与党体制が続く見通しとなりました。この政治状況は、住宅の新築購入やリフォームを検討している消費者にも一定の影響を与える可能性があります。
　まず考えられるのは、住宅取得支援策の継続です。自民党はこれまでも景気対策の柱として住宅投資を重視してきました。住宅ローン減税や子育て世帯向けの補助金、省エネ住宅への優遇策などは、家計支援と経済対策を兼ねた政策として位置付けられており、安定政権のもとでは急激に縮小される可能性は低いと見られます。新築購入だけでなく、断熱改修や設備更新などのリフォーム補助も継続される可能性が高く、「支援があるうちに動く」という動きは続きそうです。

　一方で、注意すべきは金利の動きです。新政権は防衛費や投資関連支出の拡大など、積極的な財政運営を志向すると見られています。政府支出が増えれば国債発行も増え、長期金利には上昇圧力がかかります。さらに、足元では物価上昇を背景に日銀も利上げ局面に入っており、住宅ローン金利は今後じわじわ上がる可能性が指摘されています。金利が1％上がるだけで、総返済額が数百万円から1,000万円以上変わるケースもあり、家計への影響は小さくありません。リフォームローンもしかり。
　また、建築費や人件費の上昇が続いていることから、住宅価格、リフォーム価格そのものも下がりにくい環境です。政治が安定し、景気対策が続けば、住宅需要も底堅く推移する可能性があります。