厳戒態勢の主要7か国首脳会議G７広島サミットが終わりました。
各国首脳に加え、ウクライナのゼレンスキー大統領の来日でしたから、厳戒態勢の広島は普段の移動ができなくて、さぞ大変だったろうと思います。
やはり重要な会議はZOOMではなく対面式が良いと国も判断していることなのでしょう。警備費用や住民の不便さよりも成果が大きければ良いのでしょうが。

共同声明では、ウクライナ侵攻で核の威嚇を行うロシアを強く非難し、核兵器のない世界の実現に向けたG7首脳の決意や合意が得られ、歴史的意義のあるものだと岸田首相は評価したようです。また、主要7か国の太陽光発電の導入量を2030年までに3倍強に増やすようです。

エネルギー資源のロシア依存から脱却し、自国でのエネルギー自給率を上げていく。地球温暖化対策加速のためにも再生可能エネルギーの割合を増加していく。ドイツでは4月15日に稼働していた原発3基が稼働停止し脱原発が実現しました。

自国のエネルギーをどうしていくかは喫緊の課題であり、新しいフェーズに入ったと言えるのではないでしょうか。

批判や批評でなく、我が家はどうしていくべきか。節電により電気の購入量を減らすのか。多少不自由でも、さらに節電量を向上するのか。多少高くても再生可能エネルギーを購入するプランの契約に変更していくのか。太陽光発電を導入して我が家で電気を創るのか。

9月までは激変緩和措置で電気1kWhあたり7円の補助金があります。400kWh使用する家庭では2,800円もの補助金ですが、これは税金です。
払った税金が、補助金で電気代の軽減となる。
この循環をどこかで断ち切らなければ財源が枯渇し、ますます税金が高くなる、消費税増税か新しい名目での「炭素税」導入に踏み切る日が近づいているのではないでしょうか。