トランプ大統領と中国の習近平主席がワシントンで会談し、トランプ氏は米中を「第二次大戦時の同盟国」と表現した。ホワイトハウスの公式文書にも同様の記述が盛り込まれ、習氏は米中が「日本の軍国主義による侵略」と戦った歴史を強調した。一方、日本政府は米中首脳会談について説明を受け、日米同盟の緊密な連携を改めて確認している。

　この大きな地政学の変化を「住宅」から見ると、意外な風景が見えてくる。

　もし世界がこれまで以上に不確実になれば、日本の家は単なる「住む箱」ではなくなる。エネルギー価格や資材価格、物流、サプライチェーンへの不安が高まれば、断熱性能、太陽光発電、蓄電池、省エネ設備といった「自立できる住宅」の価値が一段と意識されるだろう。
　また、国際情勢が変化するほど、海外から運んでくる材料だけに依存しないことも重要になる。地域の木材を使い、地元の職人が施工し、長く修繕できる家。これは環境対策であると同時に、地域経済や暮らしの「レジリエンス」にもつながる。