セキスイハイム東四国

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住まいのコラム

「帰省」 |2021.12.01

「帰省」

帰省シーズン

年末年始は実家に帰省、家族旅行など計画を立てられましたか?
新型コロナの第5波の収束で、人の流れが戻ってきたような街の景気です。第6波が来ないことを願うばかりです。感染症対策と経済対策の両立ができればいいのですが。

さて今冬は、ラニーニャ現象により平年よりも寒くなり、雪も多い予想です。地球温暖化による異常気象なのでしょうが、心配なことは電力の不足問題です。先日経済産業省が発表したところによると、大手電力会社管轄でこの冬の電気の予備率は3%近くなっているとのこと。もし不足になり、需要が供給量を上回ってしまえば大停電(ブラックアウト)になるようです。
地球温暖化対策のために温暖化ガス排出の多い石炭火力発電所の稼働を少なくして、比較的温暖化ガスの排出量の少ない液化天然ガスの火力発電所に比重を増やしています。そのため、世界的な天然ガス不足、原油不足など火力発電の燃料調達は困難になっていることが電力供給量の減少のみならず電気代高騰を招いているのでしょう。だからガソリン代高騰、電気代高騰、それによる製造コスト、物流コストの上昇で物価も上昇すると予測されているのですね。

寒さの厳しい最中に停電で暖房が使えなければ、心筋梗塞や脳卒中などを引き起こしかねない、もしそうなっても全域停電状態で病院でも手術ができない、体調を崩して発熱すればコロナの疑いで病院は受け入れすらままならないなど大変な冬になってしまいます。電気の節約に努めたいのですが、経済回復の中で企業は工場などをフル稼働したいわけですから節電要請になかなか応えられない、もし第6波でSTAY HOMEとなると家の中での電力消費は多くなり、計画停電の要請をされてもリモートワークに支障をきたす、とても複雑な問題です。

こうした環境問題、電力の逼迫の不安から太陽光発電や蓄電池を導入される方が増えるでしょう。こうして各家庭で電力発電ができれば分散型電源として停電に強く、温暖化ガス排出削減になります。小泉元環境大臣や小池都知事より、これからの新築住宅には太陽光発電を必須にしようという新しい政策アイデアもできてきています。

EV車や太陽光、蓄電池の導入には補助金を出して普及を加速させる一方で、ネガティブ政策としてガソリン車や太陽光未搭載の住宅には環境税を課すなども考えられます。

環境問題、家計問題、帰省の際の話題にいかがですか?