電気代がとても高い。アパートの家賃よりも住宅ローンの月額返済額を超えるような金額だという方もいらっしゃる。この高騰はどこまで上がるのか、いつまで続くのか心配でならない。

コロナによる産油国の原油減産により、原油の市場価格が上がったことから始まった。ロシアのウクライナへの侵攻による経済制裁の報復でロシア産原油や天然ガスの輸出規制や、円安によりエネルギー調達コストが上がり、電気代の高騰が続く。

自由料金の主である時間帯別契約プランでは燃料費調整額を反映して電気代の値上げが続いている。従量電灯契約など経済産業省の管理下の規制料金プランは、燃料費調整額が上限に達して以降、電力会社の負担になり経営を圧迫しているため、価格改定を申請している。これが認可されるとどの世帯も電気料金の値上げの波に飲み込まれる。
そのような状況の中、4月からの制度改正で、送電網を利用する料金「託送料金」を大手電力会社10社が一斉値上げの報道。託送料金の中には、送配電部門の人件費、修繕費、減価償却費、固定資産税、電源開発促進税が含まれ、さらには福島第一原子力発電事故の賠償負担金や廃炉円滑負担金も含まれているのである。