住宅分野の「2027年問題」は、私たちの暮らしに密接に関わる二つの制度の変更です。
① エアコンの省エネ基準強化
② 蛍光灯の製造・輸出入禁止
によって起こります。どちらも「これまでの常識」が通じなくなる節目であり、住まいの選び方や維持管理の考え方を見直す契機となります。

　まず、エアコンの省エネ基準です。経済産業省は2027年度を目標に、家庭用エアコンの新しい省エネ基準を導入します。冷暖房効率（APF）の向上が求められ、現行より約14〜35％高い性能が必要となります。これにより、より高効率な機種が主流になる一方、廉価モデルの選択肢は減少し、価格上昇の可能性も指摘されています。
　住宅の断熱性能が低いと、省エネ機器の性能を十分に発揮できないため、エアコン更新と同時に断熱改修や内窓設置など、住宅全体の性能改善も重要になります。賃貸住宅のオーナーも、設備更新コストや入居者ニーズの変化を踏まえた計画が必要です。
　次に、蛍光灯の製造・輸出入禁止です。水銀に関する水俣条約の規制により、2027年末で直管・環形蛍光ランプの製造が終了します。使用は可能でも、在庫減少で交換ランプの入手が難しくなり、価格上昇も予想されます。これを機にLED照明への切り替えが加速するでしょう。LEDは省エネ性に優れ、長寿命でメンテナンスの手間も少ないため、住宅の照明改修・共用部更新に最適です。